4月1日から「副業禁止」が禁止へ。厚労省も副業・兼業を圧倒的に推している事実。

スマホを操作する女性

4月から働き方が変わる…!

働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決されたが、これが4月1日から施行される。

内容は残業の抑制と副業の容認。

残業に関しては60時間以上させた場合、賃金を2倍に上げる罰則。フレックスタイム制の拡大などで喜ばしい限りだが、

特に注目なのが、「副業禁止」にしている企業を撲滅する方針でいくよ!!というもの。

これによって副業なんてさせないよ。と貫いてきた企業側も副業を認めざるを得ないことになる。

こちらは厚労省が公開した副業・兼業の促進に関するガイドラインだ。少し硬い文章だが、要するにこれからは副業禁止している会社を禁止にするよ。というもの。

企業の対応
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

少しずつだが、これから副業が解禁される企業が増えてくるだろう。はっきり言ってサラリーマンなのに、副業すらしていない人はまずい。

ちなみに副業をしている人の平均の収入は7万円ほど。

貯金0の人が23%を超えているこの世の中。残業せずに副業しろ!と言わざるを得ない。