今お金に困っている方はもちろん、社会人だけでなく、学生さんも知っておきましょう。参考にどうぞ。

仕事・休職・退職・再就職

まずは仕事をやめたり、再就職をする時に役立つ制度の一覧です。

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結婚

続いて、新婚生活を支えてくれる制度の一覧です。

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出産・子育て・一人親世帯

出産・育児をサポートしてくれる手当・単親世帯に向けた助成金などの一覧です。

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病気・ケガ

病気やケガなど、通常の生活に支障をきたす方をサポートするための制度一覧です。

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老後・定年退職後

年金にも様々な種類があります。把握しておきましょう。

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住宅

住宅購入や通常生活の負担を少しでも和らげてくれる制度の一覧です。

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さいごに

各項目の申請先などの情報は都度追加する予定ですが、現状は厚生労働省・市区町村などのHPを参考にいただければと思います。参考になれば幸いです。

本文 失業・結婚・子育てなど、申請するともらえる・もどってくるお金の一覧表（2023年） は 節約ハック

松井証券が全国の男女（20代〜60代：800名）にアンケートをとった所、実に91.4%の人が「貯蓄だけではまず老後資金が足りない」と答えています（松井証券株式会社調べ：2020年9月）。

では、実際のところ、定年までに我々はいくら貯めておけば良いのか？一つの目安として、夫婦2人で約1,500万円が妥当とされています。その理由を解説します。

老後に普通の生活をしようとすると、毎月・約4万円足りない

結論から言うと上記の通り。

今の日本では老後に普通の生活をしようとすると、平均的な収入がある人でも毎月4万円ほどの赤字がでます。

総務省統計局によると、夫婦2人（夫：65歳・妻：60歳）が定年後にかかる生活費は、平均で月23万5,615円。

内訳は下記の通りです。

一方、定年後の無職夫婦の毎月の世帯収入は、手取りで19万3,743円（公的年金など）。

毎月 – 4万1,872円足りないわけです。年間にすると約50万円足りない計算です。

65歳から95歳の30年生きるとしたら、1,507万円足りません。この分を現役世代からしっかりと貯金しておく必要があるわけです。

「95歳までは生きられないでしょ」と思いそうですが、上記は家のローン（家賃）を払い終えていることが前提の計算。定年後もローンを払い続ける人は1割以上いるので、人によっては2,000万円〜3,000万円足りなくなることも十分あります。

老後の貯金＝1,500万円は、1つの目安として覚えておきましょう。

本文 老後資金はいくらあれば安心なの？一般的な夫婦2人は約1,500万円である理由 は 節約ハック

ここでは、その理由を解説していきます。

日本人は、なぜ家を持ちたがるのか？

そもそも、日本人は一体どれくらいの人が家を買おうとしているのか？数字を見てみると、日本人の約80%が「将来、家も土地も買いたい」と考えてます^（※1）。

この割合は、平成5年あたりから毎年変わっておらず、だいたい日本人の約8割が「持ち家派」という流れになってますね。理由は…

「子供に財産を残したい。」
「賃貸より安い。」
「後々資産になる。」と考えているから。

しかし、先ほども言ったように今家を買うのは賢いとはいえず、残念ながら9割以上の家は資産になりません。

なぜなのか？

日本の物件は、15年〜20年で価値がゼロになってしまう

結論から言うと、日本の不動産価値は15年〜20年でゼロになってしまうからです。理由を解説していきます。

1．日本人の85%は中古の家を買わない

「家を買っても、いらなくなったらすぐ売ればいい。」そう考える人は多いかもしれません。しかし、日本人は圧倒的に新築を選ぶ傾向が強いのです。

実際に家を買った人の約85%の人が、新築を買っています^（※2）。

この日本における新築派の強さは、海外の先進国に比べて圧倒的で…

アメリカやイギリス・フランスなどでは、64〜90%とほとんどの人々が中古物件を買うのに対し、日本はわずか14.7%の人しか中古物件を買いません。

なぜなのか？

2．日本は、中古物件にマイナスの印象しかない。

日本の中古物件は、マイナスの印象しかないからです。

日本は、雨が多く湿度も高い。地震も多いので、建物は劣化しやすい。つまり、価値を維持しにくい環境にあるのです。

このようなデメリットの少ない国や地域では、自分でリフォーム（DIY）を楽しむ文化が根付いているため、ほとんどの人が中古物件を選びます。

例えば、あなたが日本で築25年の家を、「さぁ買うぞ！！夢のマイホームだ！」と買えるでしょうか？恐らく、ほとんどの人が避けるはず。そう、需要がないのです。

これが日本の物件価値が約15年〜20年でゼロになってしまう、と言われる所以です。誰だって劣化した建物の使い回しは嫌なものでしょう。

日本人が新築を選ぶ理由は、他にもあります。例えば、のような感じですね。

3．人口が激減していく（空き家が増える）

日本は今、ひどい人口減と少子高齢化に陥ってます。具体的にどのくらい減るのか…？統計によると、

2010年〜2050年で約3,000万人が減ると考えられています（※3）。

外国からの移民対策も現実的ではなく、人口問題もすぐに改善するとは言えません。家を買う年齢層の人々（15歳〜65歳）は減り、超少子高齢化の社会が進んでいきます。

必然的に土地と住宅の需要が無くなるので、買った家の価値はゼロになってしまうのです。

特に地方の家は危険

人口が減ると、人は都市部に集中します。生活が便利だからです。なので、都市部の需要は横ばい。不動産の価格は緩やかに下がっていくでしょう。

しかし、地方は厳しくなってきます。空き家が多発するため、下落は避けられません。

今、地方に家を買っても固定資産税を毎年払うだけなので要注意。

家を買うことで起こりうるデメリット

他にも、家を買うことで起こりうるデメリットがこちら。ただ、ネガティブに捉えてほしい訳ではなく、こういったリスクを把握した上で買うようにしましょう。

もし、買うならこんな家？

とはいえ、家は家族の城です。1人暮らしならまだしも、家族を持つならサラリーマンだけでなく、家庭を守る主婦にとって1つの目標になるもの。

仕事のモチベーションや良い家族関係など、人生の質を大きく変える買い物なので、家を買うこと、それ自体を全否定する気は毛頭ありません。

なので、もし買うなら…

いずれにしても、大きな買い物なのでじっくり比較して決めたいですね。

家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本

千日太郎 (著)

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家賃は手取りの何割にすべき？健全な家賃の目安表（一覧）

2022年1月16日

老後資金はいくらあれば安心なの？一般的な夫婦2人は約1,500万円である理由

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本文 家は買わない方が賢いと言われる理由。若者が35年ローンを組む前に知っておくべきこと は 節約ハック

住まい探しでまず考えることですが、「大体このくらいかな…」と適当に決めてはいけません。毎月の手取りに対して、あまり高い物件へ手を出すと、生活はどんどん苦しくなります。

学生も社会人も、家族や自分の将来のため、自分の適切な家賃と生活費の割合はしっかり把握しておきたい所。というわけで、

ここでは、自分の手取りに対する家賃の目安と知っておくべき注意点を詳しく解説します。

一般的に広まっている適切な家賃は、手取りの3割。しかし…

よく一般的に適切とされているのは、手取りの3割。つまり30%です。

例えば…手取りが20万円（年収で言うと300万〜400万）なら、理想的な生活費の振り分けは下記の通り。家賃の目安は約6万円ですね。

しかし、この家賃＝30%は昭和のバブル時代から言われていること。現代では、あまり適切と言えません。

家賃＝手取りの30%では、全く貯金出来ない可能性が高い

今は昔と違い、物価が上がり、消費税をはじめとする税金が増え、銀行預金による金利がゼロに等しい状況です。

手取りの3割を家賃に割いてしまうと、生活はカツカツ。コンビニ中心の生活をしたり、車をローンで買ったり、外食・飲み会などが重なると、それだけで貯金は全く出来ない可能性が高いです。

もちろん、毎月の手取り以外に夏・冬のボーナス（計70万円前後）があれば、話は別です。

年間を通して、上記の割合が守れる場合は、家賃は30%以上で問題ないですが、雇用すら不安定なこの時代。急な出費を念頭に入れると、家賃は手取りの25%程に留めると安全です。

現代は25%を目安にしよう

では、25%に設定すると、自分の適切な家賃はいくらになるのか？25%は手取りの1/4という意味ですが、実際は下記のようになります。

浮いた5%を食費や趣味・貯金に回しましょう。生活に少し余裕が出てきます。もちろん、夫婦2人の共働きである場合は、2人の手取り（合算）に対応した家賃に住めますね。

大切なのは、貯金の割合を崩さないこと

1番大切なのは、やはり貯金の割合（手取りの20%）を崩さないことです。そのために、コンビニを使わず、近くの安いスーパーや市場を使う。格安スマホ（プラン）を使う。食費・娯楽費を削るなどの工夫で帳尻を合わせられるなら、家賃を30%以上にしても問題ないでしょう。

もちろん会社の家賃補助があったり、賃貸の条件にWiFi・共益費無料があったりする場合も同じです。

私たちの世代（昭和・平成・令和）は、老後の65歳〜95歳までの30年間生きる場合、60歳までに夫婦2人で1,500万円は貯めておきたい所。

老後資金はいくらあれば安心なの？一般的な夫婦2人は約1,500万円である理由

2021年12月18日

家のローンや賃貸の支払いが残り続ける方はもっと必要ですね。子どもを育てる場合は、生涯で1人2,000万円〜3,000万円かかるため、貯金は毎月コツコツ・堅実に続けていきましょう。

本文 家賃は手取りの何割にすべき？健全な家賃の目安表（一覧） は 節約ハック